ばれなければOK?

こんばんは、ミュウです。

秋は移動性の高気圧と低気圧が次々とやって来る季節なので、天気も長く晴れることが少なくなります。
台風被害に遭った地域にとっては厳しい天気が続いていますが、命を守ることを最優先に行動して、遠慮なく助けを求めることも必要です。
一刻も早く被災地域に住む方々が元の生活に戻れるように、できることを支援していきたいですね。

さて、今回の話題はモラルについてです。

お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実氏が、個人で設立した会社「株式会社チューリップ」の確定申告を怠り、税金も未納だったことが明らかになりました。
徳井氏は会見で「ルーズだった」と言い、報道陣の「(そのとき明らかになっていた無申告3年間)以前は申告していたか」という問いに「そうですね」と答えたそうですが、後にそれが嘘だと発覚しました。
このとき判明していた3年間よりも前から申告期限内に申告していなかった常習犯で、税金納付もされていなかったことから、銀行口座を差し押さえられたり、国税庁の調査を受けたりしていたのだそうです。
更には、社会保険に未加入であることや、私的な出費(旅行など)を経費として計上し、それが認められずに「所得隠し」と認定されたこともわかっています。

この問題で注目すべきことは、まず、徳井氏が会見で堂々と嘘をついたこと。
それがばれたからなのか、徳井氏は活動休止を発表しましたが、誰がどう見ても「逃げた」です。
ほとぼりが冷めた頃に出てくるでしょう。

そしてもう1つの問題が、本当に怠慢なのかという点です。
人気芸人ですから、忙しかったというのは事実でしょう。
会社も、徳井氏が吉本興業から給与を受け取るために設立された会社のようで、従業員も徳井氏以外にいなかったそうです。
しかし、会社を管理する者として、申告期間になったら自分の仕事を少なくしてでもやるべきことですし、それができないのであれば、税理士に頼むか、どうしても1人でやるというのであれば、睡眠時間や食事の時間を削ってでも申告しなければならないものです。
それが責任というものでしょう。
また、徳井氏が個人で会社を設立したのは、年収が2000万円を超えると企業を設立した方が税金が安くなるからだろうと言われており、「怠慢」を強調していたにもかかわらず、細かく節税対策をしていたことがわかります。
しかも、税理士から領収書を出すよう催促されていたのに、それを忙しいからという理由で無視してきたということですが、そんなにルーズだというのであれば、領収書なんてなくなっているものではないでしょうか?
それが、遅れてでも申告できていますし、経費として認められないものがあったということは内容まで把握できるほどはっきりと残っていたということで、領収書などをきちんと管理していたということが推測されます。
それなのに、何度も無申告で指摘され、挙句の果てには税金未納で口座差し押さえになっても無申告だったのですから、これで「怠慢」は通用しないでしょう。
ほとんどの人が意図的にやったことだと感じるでしょうし、行為自体も脱税行為であり、犯罪行為です。
しかし、追加徴税額が1億円で逮捕になるというのが一般的なのだそうで、徳井氏の追加徴税額は約3400万円で逮捕にはならないようです。
また、犯罪者に甘い芸能界ですから、「怠慢」で済まされてしまうのでしょう。

私には、この問題の根本にあるのは「ばれなければOK。ばれたら仕方なくやる。」という考えではないかと感じます。
税務署は毎年全ての企業を調査するのは不可能なのだそうで、

1年申告しなかったら何も言われなかったので「ばれていない」と思ってその後も続けた。
何度か指摘されたが、たまたま見つかって運が悪かったと思っていた。


というのが真実ではないかと私は思います。

そのように私が思ったのは、教育業界でも同じようなことが行われているからです。

以前の記事でも書いてきたように、学習塾では無給の業務が多く、真面目に働けば最低賃金を下回るような違法な給与しか支払われない塾がかなり多くあります。
また、有給休暇を取らせない(違法な理由で有給申請を却下する、有給休暇の存在をアルバイトに知らせずに消滅させるなど)、契約したときの労働条件と違う勤務を強要されるなど、給与面だけでなく待遇面でも違法行為を行う企業もかなり多くあります。
そしてそれなりの規模の企業には、法務部などの部門や顧問弁護士などの法律に精通した者がいて、何かあるとすぐに相談できるようになっているものです。
当然ながら、就労規則や労働条件などを決める際にも、法律に精通した者がチェックをしているはずです。
それなのにこの違法行為の数々です。
これが意味することは、ばれるまでは違法行為も平然と行い、ばれたら是正するという狙いだということでしょう。

以前の記事「明光義塾の例から見る、学習塾の真実」でも書いたように、是正勧告された明光義塾では、未払い分の給与を支払い、再発防止策をまとめる程度のことで済んでいます。
違法なことをしていても、会社が潰されたり関係部署の責任者が逮捕されたりというのは、よほどのことがない限り行われないのです。
それならば、ばれたときに多少面倒でも、違法な労働を強いて利益を増やし、上層部の人間が私腹を肥やそうとするのは、ある意味賢いでしょう。
日本の法律がそうなってしまっているのでしょうが、そこを「やってはいけない」「法律を守ろう」などと考えられるかどうかは、経営者や上層部の人間の「モラル」にかかってきます。
ですから、学習塾を運営する企業の経営者や上層部の人間のほとんどはモラルがないと私は思っています。

「働き方改革」や「最低賃金アップ」など、労働者が守られるかのような言葉が政治家から次々と出てくる時代ですが、皆さんは政治家から「企業に労働基準法を守らせよう」という言葉を聞いたことがありますか?
私はありません。
恐らく政治家は、経済界の組織票を意識して、企業の利益が減る「労働基準法の順守」は言わないのでしょう。
やはり政治家は、国民よりも自分の地位の方が大事なんです。

このように意図的な違法行為をした企業は強制的に廃業にし、違法行為をした関係者は即逮捕、二度と法人設立を認めない、というくらいに厳しく断固とした対応をしてほしいものです。
(そうなったら、かなり多くの学習塾はなくなるのではないかと思いますが……)



それでは今回はこれで失礼します。

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