誰のための増税か

こんばんは、ミュウです。

10月にもなると中間テストの時期です。
私の勤める塾でも一般的な学習塾と同じように、ずっと私が批判しているようなその場限りの勉強を教え込んでいるので苦労します。
普段私が担当しているクラスなら、塾の方針にある程度逆らって教えているのでまだマシなのですが、対策授業では普段担当しないクラスや生徒も担当することがあるので、しっかり対策をしないととんでもないことになります。
とてつもなく苦労するのです。

さて、今回の話題は増税の言い分についてです。

今月初めから、消費税が8%から10%に上がりました。
軽減税率やキャッシュレス還元があるとはいえ、家庭への影響はかなり大きいです。

では、なぜ増税しなければならないのかですが、その使い道は社会保障費と言われています。
社会保障費とは、年金や医療費の一部などの、社会保障制度によって国が負担している分の費用です。
その財源は保険料と税金なのですが、保険料を支払っているのは主に労働者であり、社会保障費が年々増加し、少子高齢化で労働人口が減少しているため、税金による社会保障費の負担は年々増加しています。
そのため、増税した分を社会保障費に充てましょう、というのが増税の理由です。

では、なぜ消費税なのかということなのですが、「世代間で公平な税負担であり、安定しているから」なのだそうです。
だから、アベノミクスだ何だと言っているのに、ほとんどの国民が景気の良さを実感できない今、国民を更に苦しめる消費税を増税するのだとか。

そのような「もっともらしい」理由を政治家は言っています。
しかし、私はそんな言葉に騙されません。
そこには大きな矛盾があると私は思っています。

日本の財政はかなり苦しい状態であることはほとんどの方がご存じだと思います。
財源の多くを国債、つまり国の借金に頼っている状態で、税収が上がって国債発行額が減少しているそうですが、それでも毎年30兆円以上もの国債を発行しているのだとか。
この財政状況が国際的に批判され、諸外国と比べて低い消費税を増税すべきだと言われてきました。

私は、本当に増税が必要ならば、増税に対してそこまで反対することはありません。
しかし、本当に増税が必要なのか、本当に消費税を増税すべきなのかというところに問題があると思うのです。

以前の記事「政治不信,政治家不信」で書いたことなので詳しいことは割愛しますが……

「若い世代にツケを回している」と言って早急に財政を改善しなければならないと言っているのであれば、若い世代も負担する消費税ではなく、今まで財政悪化に見向きもせず恩恵を受けてきた高齢者や政治家などが大きな税負担を強いられなければおかしいのです。
「若い世代にツケを回さない」と言いながら、「全世代に公平な税負担だから」といって消費税を増税するのは筋が通っていません。 

1人の国会議員を削減すれば、年に数千万もの税金を削減できるのであって、ヤジを飛ばしたり居眠りしたりしている議員や、気にくわないからとすぐに退席して職務放棄する議員などの分の議員定数を削減しても、何ら問題ないはずなのです。
また、過剰な議員特権や私的流用が問題となっている政治活動費なども削減すれば、それだけの税金を社会保障に回すことができるのです。
全体から見ると微々たる額にしかならなかったとしても、だからと言ってやらなくて良いとはなりません。
国民に増税という痛みを求めるのであれば、その前にそのような無駄を削減するのが筋であるはずです。

私は、今回の消費税増税は財源確保のためではなく、政治家の身勝手な都合による増税だと思っています。
労基法違反のブラック企業が牛耳っている日本の学習塾業界では、ただでさえ労働に見合った給料も出ないのに、そのような企業が摘発されることもなく、労働時間とストレスと支出ばかりが増えて、肉体的・精神的にもボロボロになり、家計も苦しくなっていくばかり。
そんな国民を嘲笑うかのように税金で懐を潤している政治家が私は許せません。



それでは今回はこれで失礼します。

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