従業員の使い捨て

こんばんは、ミュウです。

今日も自宅で無給の仕事に追われています。
どうして法律は我々労働者を守ってくれないんでしょうか?
この世の理不尽さを感じます。

さて、今回の話題は使い捨てについてです。

お盆で帰省をする方も多い中、高速道路の佐野SA上り線で起こったストライキが話題になっています。

事の発端は、このSAを運営する会社であるケイセイフーズの親会社に対する信用不安により、商品の納入業者が商品を納入しなかったことから始まったようです。
当然ながら、従業員は売るものが納入されなければ困ります。
そこで、現場の責任者が親会社の資金繰り悪化を知って社長である岸敏夫氏を糾弾したところ、この責任者が解雇されたことから、SAの従業員が会社への不信感を爆発させてストライキに及んだそうです。
岸氏はこの従業員の解雇を撤回したそうですが、撤回すれば良いという問題ではありません。
そもそも、こんなに簡単に解雇や解雇撤回を決められるということは、鶴の一声で会社の方針や人事など、重要事項を決められるということを意味していて、この従業員の解雇は、その権力を使って自分に歯向かう従業員を排除したということなのです。
岸氏は以前から従業員や納入業者にパワハラを繰り返していたという証言も出ており、今回の問題を見る限り、この証言の信憑性は高いのかなと思います。

この問題で私が賞賛したいのは、ストライキをした従業員の決断です。
帰省ラッシュで書き入れ時であるはずの時期に、理不尽なことを我慢せずに行動に移したことは、勇気あることだと思います。
また、そのような暴挙、権力に屈しない姿勢は素晴らしいと思います。

しかし、この従業員の行動を利用客が台無しにしていると私は感じました。
このような理不尽なことに立ち向かっているのに、営業停止している売店やフードコートを目の当たりにして「腹が立つ」などということを口にする利用者が少なからずいたようなのです。
確かに利用したいときに利用できないというのは不便でしょうが、従業員は悪に立ち向かっているのです。
それなのに、不便さという自分の都合だけで従業員を批判するのは、我慢して働けと言っているのと同じであり、悪に加担しているのと同じことなのです。

そしてその後、佐野SA上り線では一部の営業を再開したそうなのですが、これまた問題が。
なんと、ストライキを起こした従業員は、この営業再開に関わっていないというのです。
岸氏は取材に対して、
「こちらの思いが従業員に伝わっていなかった」
「再開に向けて打ち合わせをしている」

などと話していましたが、これが意味することは、

「俺の思いに同調しない奴、俺に歯向かう奴には仕事を与えない。」
「俺の言いなりになる人員でやる。」


という、反省のカケラもない傲慢さです。
このような会社にとって従業員は、使えるときに都合の良いようにボロボロになるまで使い、使えなくなったり都合が悪くなったりしたら捨てるという、使い捨てできる存在でしかないのです。


さて、この問題ですが、学習塾でも同じようなことが行われています。

ストライキができれば良いのですが、したとしても批判されるのは講師だということは目に見えているのでできません。
料金の安さやサービス、教育という側面から、講師には我慢を強いるのが当たり前、というのが世間の大多数の見方だからです。

会社の上層部の権力者が、現場を知らずに会社の方針を決め、講師に押し付けていきます。
ろくな給料も支払わず、違法状態の労働環境でもお構いなしに仕事をどんどん増やしていくのです。

上層部に逆らえば、簡単にクビになったり、待遇を悪くされるなどで不当な扱いをされたりします。
「辞めたければ辞めれば?お前の代わりはいくらでもいるんだよ?お前の生活がどうなっても知らないからな。」
と言わんばかりに、逆らうことさえも許されない環境ができ上がっているのです。

このようなブラック企業には、従業員だけで対抗することはできません。
会社はあらゆる手を使って、言いなりにならない従業員を排除して潰していきます。
対抗する手段は、主に2つでしょうか。

真っ先に思い浮かぶのは、法律に頼ること。
会社の行為が「悪いことである」と明確にすることで、会社の支配から逃れる方法です。
しかし、会社もバカではありません。
顧問弁護士などの入れ知恵により、違法行為を違法でないように見せる手法は心得ています。
ですから、この方法は簡単なようで結構難しいものなのです。

そこで効果的なのが、顧客や消費者などによる意思表示です。
ブラック企業は利益が最優先です。
利益のためなら従業員を平然と蔑ろにします。
そのため、
「そのようなことをする会社の商品は買いません。サービスも受けません。」
などという意思表示を顧客や消費者がすれば、利益を損なうということで、ブラック企業は従業員に対して寛容にならざるを得なくなるのです。

今回の佐野SAの問題も、
「こんなことをする企業の利益になることはしたくありません!」
という意思表示を利用客がすれば、岸氏の対応も少しは違っていたでしょう。
学習塾でも、保護者や生徒が
「違法行為をしている学習塾には子どもを預けられません!通いたくありません!」
などという意思表示をすれば、学習塾も多少は変わるかもしれません。

皆さんの協力なくしてブラック企業の撲滅はできません。
教育業界にまともな企業が見当たらず、ブラック企業に勤めなければならない私からも、このような悪に立ち向かう勇気ある人々へのご協力をお願いしたいです。



それでは今回はこれで失礼します。

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